2027年1月からの手取りの変化 計算【令和9年分 源泉徴収税額表】

使い方

毎月の給与（額面）と家族を入れると、同じ月給のまま、2026年12月・2027年1月・2027年6月の1か月の手取りを並べて出します。2027年1月は所得税の源泉徴収税額表（給与から引く所得税の表）が令和9年分に変わる月、2027年6月は住民税が令和9年度の額に変わる月です。手取りの差を、所得税・住民税・社会保険料に分けて表示します。

75歳以上の人と、勤め先に「扶養控除等申告書」を出していない人（税額表の乙欄の人。副業先の給与など）の計算には対応していません。入力した数字はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。

2027年に変わること（国税庁・総務省の公表から）

1月から: 所得税の源泉徴収税額表が令和9年分に変わる

国税庁は「令和９年１月から源泉徴収税額表が変わります」として、令和9年分の源泉徴収税額表を公表しています。令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除（所得税法の本来の額）が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に上がったためです（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月）。

表の前提の額を12倍すると、令和8年分は給与所得控除65万円・基礎控除58万円、令和9年分は69万円・62万円です。令和8・9年分だけの特例（基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低が74万円）は、毎月の税額表には入っていません。その分は、年末調整で1年分の所得税を計算し直すときに反映されます（2026年分の精算は年末調整 計算で見られます）。

12月の給与から: 扶養親族等の数え方（家族の所得の要件）

税額表の「扶養親族等の数」は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族（16歳以上の扶養親族など）の人数です。令和8年度の税制改正で、扶養親族の所得の要件が「62万円以下」（改正前は58万円以下）になりました。給与だけの人なら、年収136万円以下（改正前は123万円以下）にあたります。配偶者は、所得95万円以下のままですが、給与所得控除が上がるので、給与だけの配偶者なら年収169万円以下（改正前は160万円以下）で数えます（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」1⑶）。

国税庁は、この扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年分の源泉徴収では「令和８年12月１日以後に支払う給与等から適用」され、新たに要件を満たす家族の分は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要としています（同 2ページ「令和８年の給与等の源泉徴収事務における留意事項」）。つまり、数え方が変わるのは2027年1月ではなく、2026年12月の給与からです。このページの12月の列は、改正後の数え方で計算しています（異動申告書を出していない場合は、11月までと同じ数のままで、結果の注意書きに額を出します）。令和9年分の税額表でも、同じ要件（所得62万円以下）で数えます。

1月から: 防衛特別所得税（税率の合計は変わらない）

2027年1月から防衛特別所得税（所得税の1%）が始まり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。国税庁は、合計の税率（2.1%）は変わらないので「源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません」としています。税額表の税額には、両方が含まれています。

6月から: 住民税が令和9年度の額に変わる

会社員の住民税は、前の年の所得で1年分の額が決まり、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます（特別徴収）。2027年6月からの住民税（令和9年度）は、2026年の所得で計算されます。総務省によると、令和9年度分の住民税から、給与所得控除の最低保障額が74万円（今は65万円。上がる9万円のうち5万円は2年間の時限措置）になり、単身の人の非課税ラインは年収110万円から119万円になります。住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。

給与所得控除が変わるのは年収220万円以下の人です。本人の年収だけを見ると、年収220万円以下の人は最大で9万円×10%＝9,000円（1年）ほど所得割が下がり、それより多い人は年収が同じなら変わりません。ただし、配偶者や扶養している家族に収入がある場合は、家族の給与所得控除も上がり、扶養親族などの所得要件が58万円から62万円になるので（神戸市「2027年度（令和9年度）からの住民税の主な改正内容」）、本人の年収が220万円を超えていても、配偶者控除・扶養控除が増えて住民税が下がることがあります。たとえば月給40万円・配偶者の年収130万円なら、このページの計算で1年の住民税は194,100円から191,600円になります。

計算のしかた

1. 社会保険料: 入力がなければ、月給から標準報酬月額（保険料の計算に使う区切りの額）を求め、協会けんぽの2026年度の料率で健康保険料（40〜64歳は介護保険料を含む）・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料を、雇用保険料は一般の事業の0.5%で出します。3つの月とも同じ額です。
2. 所得税（毎月）: 月給から社会保険料を引いた額と扶養親族等の数を、月額表の甲欄に当てはめます。2026年12月は令和8年分の表、2027年1月と6月は令和9年分の表です。扶養親族等の数は、3つの月とも改正後（給与所得控除74万円・扶養の要件62万円）の所得で数えます（改正は2026年12月1日以後に支払う給与から適用）。
3. 住民税（1年分）: 年収（月給×12＋賞与）から給与所得を出し、社会保険料・基礎控除43万円・配偶者控除・扶養控除を引いた課税所得に、標準税率の10%（市町村6%・道府県4%）を掛けて調整控除を引き、均等割（森林環境税を含めて5,000円）を足します。令和8年度は2025年の所得（給与所得控除65万円）、令和9年度は2026年の所得（74万円）として、同じ年収で2回計算します。所得が非課税の基準以下なら0円です。
4. 住民税（毎月）: 1年分を12で割り、100円未満を切り捨てた額が7月〜翌年5月の額です。切り捨てた端数は最初の6月分に足します（地方税法の決まり）。そのため、6月だけ数百円多いことがあります。
5. 手取り ＝ 月給 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税。

所得税の税額表は、国税庁の令和8年分・令和9年分の月額表を全行取り込み、表の設例（7,020円・6,860円）や表の数か所の値と一致することを確かめています。

実額と合わない場合

• 12月の給与で年末調整の還付がある: 2026年12月（会社によっては1月）の給与では、年末調整で所得税が戻ることが多く、明細の手取りが大きく増えます。このページの12月の額は、年末調整を入れない、ふだんの月の額です。戻る額は年末調整 計算で見られます。
• 住民税の控除を入れていない: 生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除などは入れていません。使っている人は、実際の住民税はこのページより少なくなります。正確な額は、5〜6月に勤め先から届く「住民税の決定通知書」で確かめてください。
• 前の年と年収が違う: 住民税は前の年の所得で決まります。このページは2025年と2026年の年収を同じとして計算しているので、昇給・転職・残業の増減で年収が変わった人は、6月の住民税が違います。
• 住んでいる市区町村の税率: 標準税率で計算しています。横浜市・名古屋市など、税率や均等割を上乗せしている自治体があります。非課税の基準も、2級地・3級地の市町村では少し低くなります。
• 社会保険料の改定: 協会けんぽの料率は毎年3月分から、雇用保険料率は4月から変わることがあります。子ども・子育て支援金の率（2026年度は0.23%）も年度ごとに決まるので、2027年度は変わることがあります。このページは2026年度の料率のまま計算しているので、2027年6月の額は、改定の分だけずれることがあります。改定が公表されたら直します。健康保険組合に入っている人は、料率が違います。
• 勤め先の計算方法: 税額表ではなく「電算機計算の特例」で所得税を計算している会社では、毎月の所得税が数十円違うことがあります。
• 家族の状況: 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除と、配偶者以外の家族の収入は入っていません。

知っておきたいこと

• 12月から1月に毎月の所得税が下がる額は、2つの月額表を同じ扶養親族等の数で比べると、令和8年分の表で所得税がかかっていて、社会保険料等を引いたあとの給与が100万円未満の人では、月に100〜690円です（給与が高いほど多めです）。配偶者の年収が160万円を超え169万円以下の人などは、異動申告書を出すと2026年12月の給与から扶養親族等の数が1人増えるので、12月の所得税が11月より大きく下がります。
• このページの所得税は、税額表の甲欄で計算しています。2027年の給与で甲欄が使われるのは、勤め先に令和9年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している場合です（その年の最初の給与までに出します。年末調整のときに一緒に集める会社が多くあります）。
• 介護保険料は、40歳に達した日（誕生日の前日）の属する月から加わり、65歳に達した日（誕生日の前日）の属する月からは給与から引かれなくなります。このページは、入れた年齢のまま3つの月を計算します。
• ここで出る金額は目安です。正確な金額は、勤め先の給与明細と住民税の決定通知書で確かめてください。

根拠の法令・資料

• 所得税の源泉徴収: 所得税法 第185条（毎月の給与の源泉徴収）と、財務省告示（令和8年4月30日財務省告示第127号・第128号）で定めた令和9年分の月額表と電算機計算の特例。国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」1〜7ページ（月額表）、18ページ（電算機計算の特例）、19〜21ページ（扶養親族等の数え方と設例）。
• 改正の内容: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）1（基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件）と7（防衛特別所得税）。
• 住民税の計算: 地方税法 第314条の2（配偶者控除・扶養控除・基礎控除）、第314条の3（税率）、第314条の6（調整控除）、附則第3条の3（所得割がかからない範囲）、地方税法施行令 第47条の3（均等割がかからない範囲）。令和9年度の給与所得控除と非課税ラインは、総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」。
• 住民税の月割: 地方税法 第321条の5（6月から翌年5月まで12回に分けて引く）、第20条の4の2第6項・第8項（100円未満の端数は最初の月に足す）。
• 社会保険料: 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率・保険料額表、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率。リンクはページの下の「数字の出典」にあります。

よくある質問

2027年1月から、手取りはどのくらい増えますか？

同じ月給なら、所得税が下がる分だけ増えます。令和8年分の表で所得税がかかっている人は、社会保険料等を引いたあとの給与が100万円未満なら、月に100〜690円です。住民税と社会保険料は1月には変わりません。あなたの給与での額は、計算結果の「1月の手取りの差」に出ます。

令和9年分の税額表で、所得税が0円になるのはいくらからですか？

月額表の甲欄では、社会保険料等を引いたあとの給与が111,000円未満なら、扶養親族等が0人でも所得税は0円です（令和8年分は105,000円未満）。扶養親族等がいる人は、もっと高い給与まで0円です。

2027年6月から住民税は下がりますか？

年収が220万円以下の人は、給与所得控除が74万円に上がるので、2026年の年収が2025年と同じなら下がります。年収がそれより多い人は、本人の分では変わりませんが、配偶者や扶養している家族に収入があると、家族の給与所得控除と扶養の所得要件（62万円）の改正で控除が増え、下がることがあります。6月は端数が入るので、7月より数百円多いことがあります。

2027年の年末調整でも、税金が戻りますか？

令和9年分の税額表は、基礎控除62万円・給与所得控除の最低69万円で作られていて、令和8・9年分の特例（基礎控除104万円など）は入っていません。特例の分は、2027年の年末調整で1年分を計算し直すときに反映されます。2027年の「年末調整のしかた」が公表されたら、このページと年末調整のページで確かめます。

防衛特別所得税で、引かれる額は増えますか？

国税庁によると、防衛特別所得税（1%）と復興特別所得税（1.1%）の合計は、これまでの復興特別所得税（2.1%）と同じなので、源泉徴収の計算方法は変わりません。毎月の所得税が変わるのは、税額表の改正による分です。