所得税の税率 早見表（速算表）と給与所得控除【令和8年分】

所得税の速算表

所得税の税率は、5%から45%の7段階です（分離課税の所得などを除く）。「課税される所得金額」（1,000円未満は切り捨て）に税率を掛け、控除額を引くと所得税の額になります。

例: 課税される所得金額が700万円なら、700万円 × 23% − 63万6,000円 ＝ 97万4,000円（国税庁の例）。このほかに、所得税の2.1%の復興特別所得税がかかります（この例では 97万4,000円 × 2.1% ＝ 2万454円）。

税率が上がっても、所得の全部にその税率がかかるわけではありません

税率は、区切りを超えた部分だけに高い率がかかる仕組み（超過累進税率）です。速算表の「控除額」は、その差を一度に引けるようにした数字です。たとえば課税される所得金額が200万円なら、195万円までの部分に5%（9万7,500円）、超えた5万円に10%（5,000円）で、合わせて10万2,500円。速算表で 200万円 × 10% − 9万7,500円 と計算しても、同じ10万2,500円になります。

給与所得控除の表（令和8年分・令和9年分）

会社員などの給与は、収入から給与所得控除を引いた額が「給与所得」になります。令和8年分から、最低額が74万円に上がりました（令和7年分は65万円）。

• 給与の収入金額が660万円未満の人は、この式ではなく、所得税法の別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で給与所得を求めます。表は4,000円などの区切りごとなので、式で出した額と少し違うことがあります。
• 660万円以上なら、給与所得は「収入金額 × 90% − 110万円」（850万円未満）、「収入金額 − 195万円」（850万円以上）でも出せます。
• 令和8・9年分は、給与の収入金額が219万1,000円以上220万円未満なら、給与所得が145万1,000円・145万3,000円・145万6,000円と決められています。69万1,000円以上74万1,000円未満なら、給与所得はありません。
• 2か所以上から給与を受けている人は、源泉徴収票の支払金額を合計してこの表に当てはめます。

年収から所得税までの順番

1. 給与所得 ＝ 給与の収入金額 − 給与所得控除（上の表）
2. 所得金額調整控除: 給与が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人などは、（給与の収入金額 − 850万円）× 10%（最高15万円）を引きます
3. 所得控除を引く: 社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除など。基礎控除は令和8年分、合計所得金額489万円以下なら104万円です（変更点の早見表）
4. 課税される所得金額: 1,000円未満を切り捨てます
5. 所得税 ＝ 課税される所得金額 × 税率 − 控除額（上の速算表）。住宅ローン控除などの税額控除は、ここから引きます
6. 復興特別所得税を含めた額 ＝ 所得税 × 102.1%。年末調整では、100円未満を切り捨てます

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の設例を、この順番でたどると次のようになります。

年末調整では、課税給与所得金額が1,805万円を超える人は年末調整の対象になりません（国税庁「年末調整のための算出所得税額の速算表」の注）。給与の収入金額が2,000万円を超える人も、年末調整ではなく確定申告で精算します。

住民税との違い

住民税（個人の都道府県民税と市区町村民税）は、所得税とは別の税金です。前の年の所得にかかり、計算に使う控除の額も違います。

住民税の税率は標準税率で、指定都市では都道府県民税と市民税の割合が違い、自治体によって上乗せがあることもあります。住民税の基礎控除は、合計所得金額が2,400万円を超えると少なくなり、2,500万円を超えると0円です（地方税法の同じ条）。総務省は、住民税の所得割の所得の計算は所得税の計算の例によるため、給与所得控除の74万円への引上げは令和9年度分の住民税から使われるとしています。

よくある質問

「課税される所得金額」と年収はどう違いますか？

年収（給与の収入金額）から給与所得控除を引いて給与所得にし、さらに社会保険料や基礎控除などの所得控除を引いた残りが「課税される所得金額」です。速算表の金額は年収ではなく、この課税される所得金額で見ます。

2027年から税率は変わりますか？

速算表の税率は変わりません。2027年1月からは、所得税の1%の防衛特別所得税ができ、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がります。国税庁は、合わせた税率は2.1%で変わらないとしています。

自分の年収だと、所得税はいくらになりますか？

社会保険料や家族の控除で変わるため、この表だけでは決まりません。年末調整 計算（令和8年分）で、給与・賞与・家族・保険料から1年の所得税の目安を計算できます。